- Q 隣地との境界線が不明ですが、境界線確認方法はあるのでしょうか？
（隣地の方もご存知ありません） - A 法務局で地積測量図を取得し、地積測量図に基づく境界線を確認する。
地積測量図が無い場合は土地家屋調査士に境界線の確定を依頼することを
お勧めいたします。 - Q 所有している土地に住宅建築を計画していますが、市街化調整区域なので
建築できないのでしょうか？（附近には住宅が建っているのですが） - A 現地を所轄している市役所及び県庁で既存宅地の申請の有無及び、
過去に建築確認申請の有無等について調査をし又、過去に現地での建築の有無等も
調査する。その結果何もない場合は、住宅建築が出来ないので資材置場・駐車場・
家庭菜園用地等としての利用をお勧めいたします。 - Q 現在居住している住宅を売却するようにしていますが、
税金はどのくらいかかるのでしょうか？ - A 現在居住している方が所有者であれば、居住用財産を譲渡した場合3,000万円の
特別控除の適用を受けられます。
譲渡税の軽減又は、譲渡所得税の課税を受けないことになりますので特別控除の
届出をお勧めいたします。 - Q 親が亡くなったので、相続登記をしなければなりませんが、
どのようにすれば宜しいのでしょうか？ - A 被相続人が遺言書を残しているか確認し、遺言書を残していない場合は、
被相続人の除籍謄本を取り相続人を確認する。相続人で遺産分割協議をし、
司法書士に遺産分割協議書作成を依頼することをお勧めいたします。 - Q 賃貸借しているマンションを売却したいのですが、
入居者が居るまま売却することができますか？ - A 売却することは可能です。入居者に購入希望がないか確認し、購入の意思が
ない場合は、家賃収入を目的される投資のお客様をお探しいたします。 - Q 二世帯住宅建築の為、所有している不動産を売却査定していただき、
住み替え資金がいくら準備できるか調べてください。 - A 確実な不動産売却査定をし、それに基づく資金計画書まで準備いたします。
- Q 自分が亡くなった後に相続財産で、子供たちに問題が発生しないように、
確実な遺言書の作成を教えて欲しい。 - A 本人直筆の遺言書を作成し、公証人役場で公正証書を作成することを
お勧めいたします。
